【電動キックボード・セグウェイ】リチウムイオン電池内蔵の新しい乗り物を安全に廃棄するルート

「電動キックボードが古くなったので処分したい」
「リチウムイオン電池が入っていて、普通のごみに出すのは危険だと聞いた」
「ナンバープレートがついているけれど、手続きは必要？」

電動キックボードやセグウェイなどの新しい乗り物は、リチウムイオン電池を内蔵し、公道を走る車両としての登録が関わる、特殊な廃棄物です。普通の粗大ごみのつもりで出すと、ごみ収集車や処理施設での火災につながるおそれがあります。

この記事では、次の内容を解説します。

電動キックボードが普通のごみに出せない理由
ナンバー登録がある場合の、廃車申告（標識返納）の手順
電池の安全確認と、電池だけの回収ルート
販売店・買取・回収業者・自治体の使い分け
見積もり依頼のチェックリスト

この記事の結論

電動キックボードは、リチウムイオン電池が内蔵されているため、燃えないごみや粗大ごみに、そのまま出してはいけません。 ごみ収集車や処理施設で、発火・火災の原因になります。
ナンバープレート（標識）を取得している場合は、処分と別に、市区町村への廃車申告が必要です。手続きをしないと、軽自動車税の課税が続きます。
処分は、販売店・メーカーへの相談、買取・譲渡、電池に対応した回収業者が基本です。

電池内蔵の乗り物の処分に困っている方へ
リチウムイオン電池を内蔵した大型の製品は、無理に動かさず専門業者へ相談しましょう。複数社の見積もりを比較してから依頼できます。

不用品回収の一括見積もりを依頼する

※品目や状態によっては対応できない場合があります。申し込み時に、製品の種類・電池の状態（膨張や破損の有無）・ナンバー登録の有無を伝え、対応範囲を確認してください。

まず確認｜公道を走れる車両か、ナンバー登録があるかで、必要な手続きが変わる

状況	必要な手続き（目安）	処分の考え方
ナンバープレート（標識）付きの特定小型原動機付自転車	市区町村への廃車申告（標識返納）が必要	手続きのうえで、処分
ナンバー登録がない（公道走行ができない製品など）	廃車申告は、登録がなければ不要と考えられる	処分のみ
セグウェイなどのセルフバランス型	製品により異なる。市区町村・販売店に確認	処分前に確認
事業用（レンタル・シェア事業など）	事業者としての手続き・処分	事業者の責任

「特定小型原動機付自転車」とは

令和5年7月1日から、一定の要件を満たす電動キックボードなどは、16歳以上であれば免許なしで公道走行できる「特定小型原動機付自転車」に位置づけられました。要件は次の3つです。

長さ1.9m以下、幅0.6m以下
原動機の定格出力が0.6kW以下
最高速度が20km/h以下

この要件を満たす車両は、軽自動車税（年額2,000円）の課税対象で、市区町村から**ナンバープレート（標識番号）**が交付されます。要件を満たさないものは、形状が電動キックボードでも、一般の原動機付自転車などとして扱われます。

廃車申告をしないと、課税が続く

軽自動車税は、毎年4月1日に所有している人に課税されます。帯広市の案内では、4月2日以降に廃車などで所有しなくなっても、その年度の税額は全額課税され、手続きをせずに放置すると、次年度以降も元の所有者に課税されるとしています。

また、北九州市の案内では、原動機付自転車には一時抹消制度がなく、「しばらく乗らないから」といった理由での廃車はできないとされています。

※区分や手続きの扱いは、自治体の運用によって異なります。迷ったら、お住まいの市区町村の税務担当課に確認しましょう。

電動キックボードが、普通のごみに出せない5つの理由

① リチウムイオン電池が、火災の原因になる

NITE（製品評価技術基盤機構）は、ごみに混入したリチウムイオン電池の発火などによる被害額が、2018年度から2021年度で約111億円に上ると発表しています。ごみ収集車や処理施設で、圧縮・粉砕された際に電池が損傷して発火し、周囲のごみに引火する事故が起きています。名古屋市の資料も、リチウムイオン電池を内蔵した製品は、ごみ収集車内で出火することがあるため、一般のごみには出せないと注意しています。

電動キックボードは、家庭の小型電子機器より大容量の電池を内蔵していると考えられ、取り扱いにはいっそうの注意が必要です。

② 自動車・オートバイ関連として、対象外になる可能性がある

東京都板橋区は、粗大ごみの適正処理困難物として、**自動車やオートバイ（バッテリーなどの部品も含む）**を、申し込みできない品目に挙げています。電動キックボードは、法令上、原動機付自転車の一種として位置づけられるため、自治体によっては、オートバイに準じて対象外とされる可能性があります（個別の品目として明記した資料は確認できていません）。

③ 二輪車リサイクルの対象外

バイクの処分には、国内の二輪車メーカーと輸入事業者による二輪車リサイクルシステムがあります。しかし、ヤマハ発動機の案内によると、電動アシスト自転車や電動キックボードは、このシステムの対象外とされています。

④ ナンバー登録・廃車申告が必要

前述のとおり、ナンバー登録がある場合は、市区町村への廃車申告が必要です。手続きをしないと、課税が続きます。

⑤ 電池が取り外せない、または劣化している場合がある

電動キックボードは、電池が本体に内蔵され、取り外せない製品も多くあります。盛岡市の案内では、リチウムイオン電池を長期間保管して放置すると、経年劣化により膨張し、リサイクル対象外となるほか、発煙・発火などの事故につながることがあるとしています。

絶対にやってはいけないこと

電池が入ったまま、燃えないごみ・粗大ごみ・不燃ごみに出す
電池を取り出そうとして、本体を分解する（ショートや、電池の損傷のおそれ）
膨張・変形・異臭・発熱がある状態で、使用や充電を続ける
屋外や、空き地に放置・投棄する

電池の状態の安全確認

次のような状態がある場合は、使用や充電をやめ、速やかに専門の窓口に相談してください。

電池が膨らんでいる、変形している
本体が異常に熱い、焦げたようなにおいがする
落下や衝撃で、本体や電池に破損がある

横浜市は、令和7年9月から、リチウムイオン電池等の収集を開始しました。膨張・破損したものや、ポータブル電源は、各区の資源循環局収集事務所への持ち込みを案内しています。膨張した電池は、リサイクル協力店から断られる場合があるため、自治体の窓口に確認しましょう。

電池だけを回収してもらえる場合

取り外せる電池パックがある製品では、電池を回収拠点に出せる場合があります。

一般社団法人JBRCは、会員企業が製造・販売した小型充電式電池（リチウムイオン電池を含む）の回収・リサイクルを行っています。長崎市のように、ごみステーションに出さず、JBRCの回収協力店に持ち込むよう案内している自治体があります。
長崎市は、令和7年7月から、市役所や地域センターなど6か所で、リチウムイオン充電池等の無料回収を始めています。
環境省も、自治体に対して、JBRCの活用を検討するよう周知しています。

電動キックボードの電池が、JBRCや自治体の回収対象になるかは、製品や自治体によって異なります。 事前に、メーカー・販売店・自治体に確認してください。

取り外した電池を持ち込む場合は、端子をビニールテープなどで絶縁し、ショートを防ぐことが推奨されています（モバイルバッテリーの例）。

処分する5つのルート

比較表

ルート	向いている人	手間	費用の傾向	注意点
① 販売店・メーカー・購入先に引き取りを相談	購入先が分かる	小	無料〜低	引き取りの可否・条件は店による
② 中古買取・譲渡	状態がよく、動作する	中	無料〜（買取の可能性）	名義変更・譲渡証明書が必要。廃車申告との関係に注意
③ 不用品回収・廃材回収業者に依頼	大きくて運べない、他の不用品もある	小	中〜高	電池内蔵品の対応可否、許可の有無を確認
④ 自治体の窓口に相談	自治体が対応する	中	低	オートバイ扱いで対象外の可能性。電池は別窓口
⑤ 電池だけを回収拠点へ	電池が取り外せる	中	無料〜低	製品・自治体によって対象外のことがある

1. 販売店・メーカー・購入先に引き取りを相談する

電池内蔵の乗り物は、購入した販売店やメーカーに相談するのが、まず取るべき行動です。引き取りの可否や条件は、店舗やメーカーによって異なりますが、安全な処理ルートを案内してもらえる場合があります。

2. 中古買取・譲渡

状態がよく、動作する製品は、中古として買い取り・譲渡の対象になることがあります。

メリット： 処分費がかからず、買い取りになる可能性があります。
デメリット： 名義変更の手続きが必要です。和歌山市の案内では、譲渡の場合、標識返納届出済証（または譲渡証明書）などが必要とされています。ナンバーを付けたまま譲渡するか、廃車申告をしてから譲渡するかで、必要な書類が変わります。

3. 不用品回収・廃材回収業者に依頼する

大きくて運べない、他にも不用品がある、といった場合の選択肢です。

メリット： 搬出から運搬、処分まで任せられます。
デメリット： 電池内蔵品の回収に対応していない業者もあります。家庭から出た廃棄物の回収には、市町村の許可（または許可業者との提携）が必要になるのが一般的です。許可の有無と、電池内蔵品の対応可否を、必ず事前に確認しましょう。ナンバー登録がある場合は、廃車申告は、自分で行う必要があります。

電池内蔵の乗り物と、他の不用品をまとめて処分したい方へ
複数の業者の見積もりを比較して、電動キックボードの回収が可能かを確認できます。

不用品回収の一括見積もりを依頼する

※対応可否は業者や製品によって異なります。申し込み時に、製品の種類・電池の状態・ナンバー登録の有無を伝えて確認してください。

4. 自治体の窓口に相談する

自治体によっては、リチウムイオン電池の回収や、電池内蔵製品の相談窓口があります。ただし、オートバイ扱いで、粗大ごみの対象外の可能性があります。自治体のごみ担当課に、電動キックボードの扱いを確認しましょう。

5. 電池だけを回収拠点へ出す

取り外せる電池があれば、JBRCの回収協力店や、自治体の回収拠点に出す方法があります。ただし、対象外の製品や、電池の状態（膨張・破損）による制限があります。

廃車申告の手順（標識返納）

ナンバープレートがある場合は、処分前、または処分と並行して、廃車申告を行います。

申告先： 市区町村の税務担当課（市民税課など）

手続きの例（自治体によって異なります）

届出者の本人確認書類
標識（ナンバープレート）
標識交付証明書（自治体により必要）
譲渡の場合は、譲渡証明書など

川口市の広報では、電動キックボード・特定小型原付を含む原動機付自転車の廃車・名義変更の手続きを、市民税課の窓口で受け付けています。

必要書類・期限は、自治体によって異なります。 事前に、お住まいの市区町村に確認しましょう。4月1日の賦課期日を過ぎると、その年度の課税は全額かかります。

処分費用はいくらかかる？

金額の考え方

販売店・メーカーに引き取り依頼する場合： 引き取り料金（店による）
買取の場合： 買取価格（状態・年式で変わる）
業者に依頼する場合： 回収費＋電池の処理費＋運搬費＋諸経費

金額は、製品の種類・電池の状態・業者によって大きく変わるため、この記事では具体的な金額は載せません。業者に問い合わせるときは、次の情報を伝えると、概算が出やすくなります。

メーカー・型番・製造年
電池の状態（膨張・破損・異臭の有無）、電池が取り外せるか
ナンバー登録の有無
設置場所と、搬出経路

費用を左右するポイント

製品のサイズ・重さ
電池の状態（膨張・破損があると、対応が限られる）
電池が取り外せるか
動作するか（買取の可否）
他の不用品も一緒に処分するか

費用を抑えるコツ

状態がよければ、買取・譲渡を先に相談する
電池が取り外せる場合は、電池だけを無料の回収拠点に出す（対象かを確認）
複数の業者から見積もりを取る
廃車申告を忘れない（課税が続くと、余計な費用がかかる）

処分の手順（ステップ別）

ナンバー登録の有無を確認する
電池の状態（膨張・破損・異臭）を確認する（異常があれば、使用・充電を中止）
販売店・メーカーに、引き取り・処分の方法を相談する
買取・譲渡できるか確認する（状態がよい場合）
自治体に、リチウムイオン電池の回収と、電動キックボードの扱いを確認する
処分方法を選ぶ（比較表を参考にする）
ナンバー登録がある場合は、廃車申告（標識返納）を行う
業者に頼む場合は、複数の見積もりを取る
当日は立ち会い、領収書を確認する

見積もり・問い合わせのチェックリスト

業者に伝えること

□ 製品の種類（電動キックボード・セグウェイなど）、メーカー・型番
□ 電池の状態（膨張・破損・異臭の有無）、取り外せるか
□ ナンバー登録の有無
□ 動作するか、充電できるか
□ 設置場所と、搬出経路
□ ほかに処分したいもの

業者に確認すること

□ 電池内蔵の乗り物の回収に対応しているか
□ 電池が膨張・破損している場合の対応
□ 回収に必要な許可を持っているか（または許可業者と提携しているか）
□ 買取に対応しているか、見積もりに反映されるか
□ 見積もりの内訳（回収費・電池の処理費・運搬費）が分かれているか
□ 追加料金が発生する条件は何か
□ 回収後の処分先（どのように処理されるか）を説明してもらえるか

電池内蔵の乗り物と、他の不用品をまとめて相談したい方へ
対応範囲と料金は、業者によって異なります。一括見積もりで複数の業者を比較すると、条件を確認しやすくなります。

不用品回収の一括見積もりを依頼する

注意点

電池を分解しない・衝撃を与えない

電池は、衝撃や圧力で、発煙・発火するおそれがあります。本体を分解したり、叩いたり、踏んだりしないでください。

膨張・破損した電池は、保管・運搬に注意する

膨張・破損した電池は、発火のリスクが高い状態です。可燃物から離れた、風通しのよい場所に置き、速やかに自治体や専門の窓口に相談しましょう。

運搬中は、衝撃・高温を避ける

車で運ぶときは、荷物の固定を確実にし、直射日光や高温になる車内への放置を避けましょう。

ナンバープレートを、他人に渡さない・放置しない

廃車申告をしないまま、ナンバープレートを放置すると、課税が続くほか、悪用されるおそれがあります。必ず、廃車申告で返納しましょう。

無許可の回収業者・「無料回収」に注意する

「無料で引き取ります」と回ってくる回収車や、極端に安い料金を提示する業者に頼むと、不法投棄や高額請求などのトラブルにつながるおそれがあります。電池内蔵品の取り扱いに不慣れな業者は、特に危険です。会社の所在地、連絡先、許可の有無を確認しましょう。

燃やさない・空き地に捨てない

電池が発火する危険があります。不法投棄にもあたります。必ず、販売店・自治体・許可業者に相談してください。

よくある質問

Q1. 電動キックボードは、粗大ごみで出せますか？
自治体によって異なります。オートバイ（部品を含む）を対象外としている自治体があり、電池内蔵のため、断られる可能性があります。まずは、自治体のごみ担当課に確認しましょう。

Q2. バイクの二輪車リサイクルは、使えますか？
使えません。電動キックボードや電動アシスト自転車は、二輪車リサイクルシステムの対象外とされています。

Q3. ナンバーをつけたまま処分してもよいですか？
おすすめしません。廃車申告（標識返納）をしないと、軽自動車税の課税が続きます。処分と並行して、手続きを行いましょう。

Q4. 電池が膨らんでいます。どうすればよいですか？
使用や充電を中止し、可燃物から離して保管してください。自治体の窓口に連絡し、指示を受けましょう（横浜市のように、膨張・破損したものは、収集事務所への持ち込みを案内している自治体があります）。

Q5. 売ったり、譲ったりしてもよいですか？
可能です。ただし、名義変更の手続きが必要です。譲渡証明書や、標識返納届出済証が必要になる場合があります。

Q6. セグウェイなどのセルフバランス型は、廃車申告が必要ですか？
製品によって、ナンバー登録の対象かが異なります。市区町村の税務担当課、または販売店に確認してください。

まとめ｜「電池」と「ナンバー登録」の2つを、先に確認しよう

電動キックボードなどの電池内蔵の乗り物は、普通のごみには出せません。次のように、状況に合わせて進めましょう。

ナンバー登録がある場合
→ 廃車申告（標識返納）を、市区町村の窓口で行う
状態がよく、動作する場合
→ 買取・譲渡を相談する（名義変更の手続きに注意）
購入先が分かる場合
→ 販売店・メーカーに、引き取りを相談する
大きくて運べない、他にも不用品がある場合
→ 電池内蔵品に対応した回収業者に、一括依頼できるか確認する

乗り物の片付けでは、電動キックボードのほかに、ヘルメットや充電器、自転車など、他の不用品も出ることがあります。まとめて相談できる業者がないか確認し、対応範囲と料金を見積もりで比較すると、手間もコストも抑えやすくなります。

専門業者への相談

大型家具や重量物、大量の不用品など、自力での搬出や処分が難しい場合は、無理に動かさず専門業者へ相談しましょう。
複数の業者から見積もりを取り、料金や作業内容を比較してから依頼できます。

不用品回収の一括見積もりを依頼する

※品目や設置状況によっては対応できない場合があります。申し込み時に、処分したい品物や数量、搬出状況などを伝え、対応範囲を確認してください。

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